セカンドオピニオンとは
セカンドオピニオンとは、直訳すれば「第２の意見」です。「試算表についての経理・財務分析や、今後の経営方針（節税対策 他）のコンサルティングについて、今現在の担当者以外の税理士の意見を聞き、参考にすること」をいいます。
このようなときに
- 担当者に、現在の経営状況や今後の経営方針（節税対策 他）の説明を受けたが、どうしたらいいか悩んでいるとき。
また、もう少し詳細について説明を聞きたいとき。 - いくつかの経営方針（節税対策 他）の説明を受けたが迷っているとき。
- 他に何かいい提案事項がないかと考えているとき。
このような場合に、お客様で納得して今後の経営方針を決定していくために、他の税理士の意見も聞いてみるという方法です。
どのような効果が
- 現在の担当者の分析や経営方針に対する確認ができます。
- 財務分析や経営方針の妥当性（適切性）を再確認することで、納得して今後の事業計画をたてることができます。
- 現在の担当者の提示する経営方針以外の経営方針を得る可能性もあります。
どうすればよいか
必要な書類や電話連絡、メールのやり取りで行える場合と、お客様によって現在の疑問事項や必要な対処法が異なってくるため 直接お話をお伺いさせて頂く場合があります。とりあえず一度ご連絡を頂き、お客様のお考えや会社（または個人事業）の現状に あわせて対応方法をご相談させていただきます。
ご用意頂くもの
現在の担当者から頂いている試算表や経営分析表。
また過去３年間の確定申告書（法人税・所得税・消費税 等）と総勘定元帳などをご用意下さい。
注意） あくまでも違う専門家の意見を聞いて、お客様の今後の経営にお役立て頂くことが、このセカンドオピニオンの目的です。営業目的の行為ではございませんので、必ずしも他に良いアドバイスが受けられるとは限りませんが、その点はご了承ください。
